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外資による敵対的TOB
米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースに敵対的TOBをしたように、外資による敵対的TOBが増えている。
これによりブルドックは約23億円スティールに支払うことになった。

非常に酷い。
米系ファンドはこのようにして日本企業を食いつぶしていく。
この状況をどうにかしなければならない。

もしも会社が外資に乗っ取られたら?
給料が減り、リストラは増え、仕事量は増える。
ファンド側は、一時的に儲けさせることが目的で、卑怯なことでも平気でする。
普通の国民にとっては、とんでもないことだ。

今年5月には外資による三角合併(自社株を印刷するだけで日本社株が買える手法)が解禁された。
10月には、郵政民営化がされ、ファンドが使える金が増える。
だから今後、外資による敵対的買収が増加することが考えられる。

自民党はアメリカの飼い犬だ!
新風が議席を獲得したら、年次改革要望書などのことについても追求して欲しい。
カテゴリ:アメリカ | 17:47 | comments(0) | trackbacks(2)
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