米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースに敵対的TOBをしたように、外資による敵対的TOBが増えている。
これによりブルドックは約23億円スティールに支払うことになった。
非常に酷い。
米系ファンドはこのようにして日本企業を食いつぶしていく。
この状況をどうにかしなければならない。
もしも会社が外資に乗っ取られたら?
給料が減り、リストラは増え、仕事量は増える。
ファンド側は、一時的に儲けさせることが目的で、卑怯なことでも平気でする。
普通の国民にとっては、とんでもないことだ。
今年5月には外資による三角合併(自社株を印刷するだけで日本社株が買える手法)が解禁された。
10月には、郵政民営化がされ、ファンドが使える金が増える。
だから今後、外資による敵対的買収が増加することが考えられる。
自民党はアメリカの飼い犬だ!
新風が議席を獲得したら、年次改革要望書などのことについても追求して欲しい。