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郵政民営化の見直しは必要
もうすぐ10月、郵政民営化が始まる。

もし今のまま民営化されたらどうなるだろうか。
地方の郵便局がなくなる。
全国一律のサービスがなくなる。
日本人のお金が外国人のものとなる。
景気を回復させることができなくなる。

・・・国民にとって良いことはあまりないのだ。
郵政は赤字、と言われやすいが、今はまだ黒字である。
だからそこまで急ぐ必要はない。

どう見直しすれば良いのか、よく言われるのは下の二つである。
・三事業を一体にして民営化する
・外資などへの規制をする

三事業一体化というのは「郵便事業・郵便貯金事業・簡易保険事業を分割させてそれの持ち株会社を作る」という今のやり方では赤字が発生する。
そうなると郵便局が減る、だから全体では黒字であるように三事業一体にするべきだということ。
これを変えるだけでも造反議員はかなり減ったと言われている。

外資などへの規制とはどういうことか。
現状のままではユダヤ系ファンドなどに株を取得され、経営権を取られる可能性がある。
特に郵便貯金事業と簡易保険事業は危険である。
もしそうなれば郵政の350兆円は経営権を取った者のものとなり、勝手に使われてしまうだろう。
またアメリカ式の「金が全て」「人の命より金」となり、不便なことになるだろう。
映画「シッコ」が警告しているような。
具体的にどうすればいいかというと、外資を○%以下にするとか、政府が常に過半数の株を所有しておくとか、といったことである。


そもそもなぜこんな民営化になってしまったのか。
それは郵政民営化がなぜあれだけ急がれたのかということと同じになる。
そのもともとの理由とは、「年次改革要望書」である。
最近これはよくテレビでもときどき取り上げられるようになったために知っている人も多いだろう。
これでアメリカは我が国に内政干渉してきているのだ。
郵政民営化以外でも建築基準法を変えさせたり(これにより耐震偽装問題が出る)、派遣ができるようにする、健康保険制度の改悪、法科大学院設置(弁護士を増やして儲けようとしている)、三角合併解禁(外資が簡単に日本の会社を変えるようになった)といったことなどがある。
分割民営化にしたのも、規制をかけなかったのもアメリカのため。
日本国民が困ってもそんなの関係ねー

アメリカの一部の人のための民営化から、日本国民のためになる民営化に!
とはいえ、民主・国民新党が郵政民営化凍結法案を見送ったのは悔しい。
今はかなり厳しい状態になる。
ニュージーランドのように一度民営化してまた国営に戻したりして・・・

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コメント
<報告>
【注意】閲覧時、先頭に小文字のhを付けてください。
*日本郵政公社2004年3月31日発行プレスリリースは虚偽報告である。
【注釈】虚偽でなければ、それ以前の3社を示すプレスリリースが不可欠である。
しかし、虚偽でないことを示すだけの十分な資料がディスクローズされていない。
*少なくとも3社以上が、運用委託会社が決定される前から資金運用している。
ttp://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/040331j401.html

*日本郵政公社2003年11月10日発行プレスリリースは削除されている。
*これら2つのプレスリリースについて背景を述べたサイトは次の通り。
ttp://wanwanlapper.seesaa.net/article/54356468.html
*投資顧問募集前の7月に既に投資顧問UBSが資金運用を開始していた。
*十分なリスク開示無し → 契約無効
ttp://blog.goo.ne.jp/yossuy52/e/b3fe9d2339d269eac67d11205a90c56c
【投資顧問会社及び資産管理銀行の募集】
ttp://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/031110j301.html

*上記プレスリリース削除前は、こんな感じ。
ttp://youkoclub.blog87.fc2.com/blog-entry-683.html
ttp://youkoclub.blog87.fc2.com/blog-entry-684.html

*一般郵政職員:上述の実情を民営化前に全く知らされていなかった。
*職員がこの状態では、利用者に民営化について十分に伝えられなかった。
*肝心な事項の利用者への周知徹底は全く行っていなかったことになる。
*プレスリリース削除は、全くディスクロージャーを行っていないことになる。
*これらを民営化の背景から解説しているサイトの二つは下記の通り。
ttp://exodus.exblog.jp/6558189
ttp://wanwanlapper.seesaa.net/article/54356468.html
【問合せ先】:郵便貯金相談室 電話:0120−108420(月〜金、朝8時半〜夕方6時)
| | 2007/10/11 7:56 PM |
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